人工関節手術と医療費

高額療養制度と更生医療

人工関節を行う入院費は決して安くはありません。
人工股関節置換術の場合、インプラント(挿入する人工関節の機器)は約90万円。手術料が約40万円入院費も諸々で200万円ぐらいとなります。
実際に患者さんが支払うのは、患者さんの医療保険の負担割合に応じて3割負担の場合、食費を含めて70万円程度となります。しかし保険診療で支払う費用については1ヵ月あたりの自己負担限度額で、この限度額を超えた場合は、高額療養制度を利用することが出来ます。
また更生医療(表2)を利用することもできます。更生医療は、身体障害の原因となる症状に対して、日常生活動作の回復や向上を目的として行う手術などの治療に適用される制度です。

高額療養制度一ヶ月あたりの自己負担限度額

※平成27年1月1日に高額療養費制度が見直され、医療費の限度額が変更になりました。

表1

年齢 世帯所得の状況 限度額の計算式 医療費が200万円の場合
(計算式による)
70歳
未満
健保:標準報酬月額83万円以上の方
国保:年間所得901万円超の方
252,600円+(医療費-842,000円)×1% 264,180円
健保:標準報酬月額53万円以上83万円未満の方
国保:年間所得600万円超901万円以下の方
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 181,820円
健保:標準報酬月額28万円以上53万円未満の方
国保:年間所得210万円超600万円以下の方
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 97,430円
健保:標準報酬月額28万円未満の方
国保:年間所得210万円以下の方
57,600円 57,600円
住民税非課税の方 35,400円 35,400円
70歳
以上
健保:標準報酬月額28万円以上
課税所得:145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 97,430円
健保:標準報酬月額26万円以下
課税所得145万円未満
44,400円 44,400円
住民税非課税の方 24,600円 24,600円
住民税非課税の方(所得が一定以下) 15,000円 15,000円

更生医療一ヶ月あたりの自己負担限度額

表2

世帯所得の状況 医療費が200~250万円の場合
生活保護 0円
市区町村民税が非課税で本人収入80万円未満 2,500円
市区町村民税が非課税で本人収入80万以上 5,000円
市区町村民税が23万5千円未満課税 医療保険の自己負担限度額
市区町村民税が23万5千円以上課税 更生医療の対象外

高額療養制度と更生医療の比較

表3

  高額療養費制度 更生医療
実施主体 医療保険の保険者 市区町村
相談窓口 社会保険(健康保険/船員保険)は社会保険事務局/健康保険組合の担当窓口
  • 1.国民健康保険は役所の国保窓口
  • 2.共済組合は各組合の担当窓口
1.市区町村(役所)の福祉担当窓口
2.住居地の福祉事務所
給付方法 現物給付
(患者さんが窓口で医療費を立て替える必要はありません)
現物給付
(患者さんが窓口で医療費を立て替える必要はありません)
手続き 健康保険限度額適用認定証の交付を申請認定証を医療機関へ提出
(手術を受けた月の月末までに手続きを済ませてください)
身体障害者手帳の発行を申請
(手帳発行に要する期間は、政令市・中核都市で約1ヶ月、都道府県で約2ヶ月)
・更生医療給付申請書を役所に提出
・更生医療券を医療機関へ提出
備考 医療機関への認定証の提出手続きが遅れた場合、窓口で一時的に医療費を立て替えなければならないことがあります。
詳しくは相談窓口におたずねください。
・身体障害者手帳の申請には、指定医の意見書が必要です。
・更生医療は指定医療機関でのみ受けることができます。
詳しくは医療機関または役所におたずねください。

患者さんの負担額については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省

診療科・部門

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初 診:8:30~11:00紹介状が必要です
再 診:8:30~11:30
※診療科によって時間が異なります。

休診日:第2・4・5土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12/29~1/3)

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